安心してご依頼いただけるように、事件を受任するにあたっては、費用の具体的な額や算定方法を記載した委任契約書を作成し、丁寧にご説明することに努めております。


弁護士費用の概要

○法律相談

  30分ごとに5000円です。

○着手金

  事件をご依頼いただいた際に、最初にお支払いいただく費用です。

報酬金

  ご依頼の事件が終了した際に、成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。

○実費

  収入印紙代や切手代、謄写料、交通費等の事件処理に実際にかかる費用です。

○顧問料

  顧問契約の場合は月額の料金となります。

個別事件の着手金・報酬金

 着手金・報酬金については、下記報酬基準を目安としつつ具体的な事件内容を考慮して受任前に協議の上で金額及び支払い方法などの取り決めをしております。

 例えば、個別の事情(回収見込みが低い、明らかに過大な請求をされているなど)により報酬基準に基づき形式的に算定した着手金の負担が過大と思われる場合には着手金を減額しています。

 

民事事件    
   経済的利益  着手金   報酬金
   ~300万円  8%(最低10万円)  16%
   300万円~3,000万円  5%+9万円  10%+18万円
   3,000万円~3億円

 3%+69万円

 6%+138万円
   3億円~  2%+369万円  4%+738万円
 
離婚事件
   分類  着手金  報酬金
   調停・交渉

 20万円~50万円

 20万円~50万円
   訴訟   30万円~60万円   30万円~60万円
  財産分与・慰謝料等の金銭請求は、別途民事事件の例によります。

  ただし、調停から訴訟を受任するときの着手金は上記金額の1/2を目途に減額します

 
刑事事件
   分類  着手金   報酬金 
   事案簡明

 20万円~50万円

 20万円~50万円
   事案簡明でない  40万円以上  40万円以上
 
自己破産    
   分類  着手金  報酬金
   個人  30万円~  無し
   法人  50万円~  無し

 自己破産の場合は報酬金は原則的に不要ですが、管財事件となった場合には裁判所に収める予納金が別途必要になることがあります。

 
民事再生
   分類  着手金  報酬金
   個人  40万円~  無し
   法人  100万円~  100万円~
 
過払金請求
   事件等  着手金   報酬金 
   交渉  無し   経済的利益の20% 
   訴訟  無し  経済的利益の25% 
 
顧問契約
     顧問料(月額)  
 

 規模・業務量等に応じて取り決め

 月額3万円~ 
 

  以上は、取扱いの多い事件分野の報酬基準です。

  上記以外の分野の事件の報酬基準に関してはお問い合わせください。

  なお、別途消費税が必要です。

 

法律扶助制度

 弁護士費用を準備できない方(個人のみ)のために法テラスが弁護士費用を立て替える制度です。

 当事務所でも対応しています。ただし、ご利用には一定の条件があります。